ついては、「学校に通えないなど、何かしら問題や課題を抱える児童生徒」を対象として、学校と連携し、キャリア教育を実施いたします。
お子様の日々の成長にお困りの保護者様や、
県内の小学校・中学校・高校の現場で日々子どもの健康的な成長の為に奮闘されていらっしゃる教育従事者の皆様と、
またキャリア教育にご協力いただける事業主様の４者で、
子ども達の＜社会参加による成長機会＞を創って参る所存です。
事業実施により期待される効果等
- 児童生徒が自身で現実を切り開く自信をつける
- 児童生徒が社会的能力及び問題解決スキルがupする
- 児童生徒が自己効力感がupし、自分へ高い期待ができる
- 児童生徒が社会への前向きの期待をもてる
- 児童生徒が学校外活動を通じたキャリア形成ができる
- 児童生徒が活動を通じて親や教師から社会的サポートを得ているという認識を持てる
- 児童生徒が学校外の大人と接点を持てる
- 児童生徒が自尊感情を持てるようになる
提案理由
（企画の背景と現状）
＜人生設計と学力について＞
現代社会では、学力や学歴が仕事に大きく影響してきます。仕事に必ずしも学力や学歴は問われませんが、学力と学歴が生涯所得に大きな差はでてきます。それゆえ、小学校や中学校の基礎学力を身につけることは、その後の高校・大学への進学や就職、生涯を通した人生設計に大きく影響してきます。
＜離職について＞
沖縄労働局は、令和3年12月9日に、平成30年３月新規学卒就職者の３年以内の離職率は、新規高卒就職者は50.6%と離職状況を公表しています。2017年２月の沖縄振興開発金融公庫レポートでは、離職の問題を、企業側の問題（給与面、労働時間など労働環境など）と若年労働者側の問題（就業意識など）の２つから調査分析しています。後者の若年労働者の問題における調査分析では、高校から社会人に至るまでの「高校選択」「職業選択」のミスマッチの重なりを、離職の要因として指摘しています。 ＜学力格差について＞
沖縄県では、基礎学力を身につける小学校と中学校における、令和２年度の不登校児童は、小学校1,564人、中学校2,099人と報告しています。（令和3年10月13日 文部科学省初等中等教育局児童生徒課 令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果P91より）
公教育で基礎学力を身につけることができない児童生徒は、塾や家庭教師などの民間学習支援サービスを受けることで学力定着を補うことができます。しかし、可処分所得の少ない家計においては、サービス料の負担が難しいことから学力定着を補えず、児童生徒の学力格差の要因となってしまいます。学力格差は学ぶ意欲を損ない、「高校選択」に影響していきます。 ＜キャリア教育について＞
中央教育審議会は平成23年（2011年）に「一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育」とキャリア教育を定義しました。
また、沖縄県教育委員会は、2020年5月に、「沖縄県版キャリア・パスポートの活用と運用」を公表し、本県の児童生徒がこれからの生き方や将来の自分の役割について考え、自己実現を図ることを提唱しています。
前述した不登校児童は、公教育で基礎学力を身につけることができないだけでなく、キャリア教育も同時に受けることもできなくなり、自身の変容や成長を自己評価することが難しく、「高校選択」や「職業選択」に影響してきます。 ＜まとめ＞
上記の状況は、「高校選択」までの小学校中学校９年間、「職業選択」までの高校３年間を通して長期的に取り組まれるため、個々に応じた公助は難しい。また、自助努力が難しい場合の共助も不足しています。
